政策詳細 熱海市役所を変える 意識を変える!


市役所は本来、政策のプロ集団であり、市民のお役に立つ所
以下の政策によって、行政のあるべき姿、公務員の使命を再確認できる

 

我こそが 決める!早く!動く!

国や県とのパイプを強固にするため、田中は率先して動き関係の強化

事 業 内 容
◇各事業別に、国及び県に対する、案件を整理し、率先して市長と共に交渉に当たる。

注意点
考えられる効果
各事業において、国及び県に対し田中自らが、政権与党である自民党とのパイプを最大限発揮し、補助金及び許認可など、事業の実効性や即効性を高められる。

予算規模
会議費     旅費交通費 300,000 説明会費
上水道及び排水処理整備費
市財源    300,000
国・補助財源
市民負担
合 計    300,000円

何が起こるかわからない、だからこそ

部長職以上は在任中、熱海市内居住が前提条件。市内居住が使命

事 業 内 容
◇部長職候補者の対象者に対し、熱海市内居住が前提条件であることを通達し、市外居住者に対しては公舎として借り受けた建物に入居してもらう。
◇注意点
対象者の希望する賃貸住宅との合意。現在 副市長は静岡県の公舎貸付料算定基準により算出。

県職員(土木事務所所長)などが、移動して『例えば静岡市から熱海市に勤務になった場合』どのような判断で居住地を決定しているのか?

明確な取決規定はない。しかし、ここ一年は大規模災害に備えて、居住地については任意とはいえ厳しくなっている。土木所長は職責上、災害時の対応業務に迫られるため、原則、徒歩圏内に居住
副市長が居住している、マンションの家賃は?
月額11万円(年額132万円)


積算根拠
熱海市公舎管理規則に基づき、市が借り受けた建物等に対し対象者から利用料を徴収。
現在 副市長は静岡県の公舎貸付料算定基準により算出。
積算:1㎡当たりの基準使用料×延べ床面積
月額8万円を上限(96万円) 内20,000を自己負担
60,000円×12×2=1,440,000 2名の対象者を想定

考えられる効果
突発的な問題や災害時などで、各部署の責任者が集結できることによって、迅速に問題に対応できる。

予算規模
市財源 1,440,000
国・補助財源
市民負担
合 計 1,440,000円

現場を知る、現場に出向く

民間企業派遣を確立。職員は在任中、民間事業所において、企業現場の実態を知り、本当に必要とされている政策を立案。
企業誘致部門・人口対策部門を新設し、靴底をすり減らす、現場主義の職員を!
どの程度の期間・人数ならば、各部署の業務に支障はないか
地方公務員には、国における官民交流法に相当する法律は定められていないため、研修という形式になる。なお、この研修によって、職員の資質向上もさることながら、経営の意識、観光地の職員として自覚を強く持ってもらう。』

事 業 内 容
◇ 民間企業等派遣研修制度を確立。具体的には、旅行会社及びホテル旅館・介護施設等にて3日間から5日間を派遣期間。
対象
◇ 企業誘致部門  人口対策部門 各室創設
各室の担当職員が企業回りを実施。
熱海市経済成長会議設置(議長 市長 学識経験者 企業代表)において、進捗、課題整理を行い情報の共有により、目標達成を図る
企業誘致 人口対策 指導的立場として(1年)月2回来庁

注意点
派遣先でのトラブル・各情報の共有の不備
『企業誘致部門  人口対策部門 各室創設
以上を創設する場合、行政機構図においてどこが好ましいか?

企業誘致部門 ・ 観光経済課産業振興室を増員(企業誘致及び投資促進に関することに定めている。
人口対策部門 ・全庁的なPTを創設 』

『民間企業に派遣するならばどの立場の職員が望ましいか?

主査・主幹または室長クラス(年齢30代半ばから40代前半)
新人や入庁5年以内の職員では市役所の仕事に精通していない。幹部職員では退職まで年数が少ないため
主査 58人 主幹 71人 室長49人』平成31年2月現在


『企業誘致 観光営業 任期付き職員の雇用を実施(1年)
上記の者を雇用した場合、職員としてどの立場になり、その立場だと、どの位の給与となるか?
中長期で考える場合、職員を育てる意味からアドバイザーの委託のほうが経済的で多額の給与を払う価値のある人材を探す手間も省ける。』


積算根拠
・民間企業等派遣研修制度においては、支出は発生しない
・アドバイザー契約(最低10万円~100万円)
考えられる効果
経営の実態や感覚を肌で感じることにより、実体経済の実情に基づいた政策を立案できる。
目標に対する意識の向上や、やりがい・達成感などを実感する
住民福祉の向上、公共の利益のためという地方公務員の使命を再認識することによって、真の『市役所』市民のお役に立つところが実現できる。

予算規模
旅費交通費  500,000
人件費(アドバイザー契約)2人  2,000,000
市財源
国・補助財源
市民負担
合 計    2,500,000円
 

熱海市へ住民登録を推進

市内企業に対し『住民登録外課税者の住民登録を要請』

事 業 内 容
◇  住民登録外課税者を雇用している事業所に対し、対象者の住民登録を要請する。
『住民登録外課税者数 480人 課税額 73,974,200円』26年度
⇒平成29年度住登外課税について

  課税対象(人) 課税額(円)
平成29年度 178 18,403,800

注意点
総務省により住民基本台帳上の住所地での課税の徹底を行う流れがある。
住民登録外課税者は、具体的にどのような人達か?資料請求4
旅館・ホテル等に多い。』

積算根拠
考えられる効果
財源確保の向上。実体人口の把握と人口増加に結び付く。

予算規模
基金の増加  =
合 計    △   円
 

政策を熱く語り資金を確保

政策に共感し、応援をする目的でお金を募る、クラウドファンディング(小口寄附制度)の実施。

事 業 内 容
◇  対象事業を選定し、寄付者が熱海市を訪れる仕組みを構築する。熱海市応援団推進会議を創設(ふるさと納税も含む)取りまとめは、企画室

クラウドファンディングとは、大衆(Crowd)と財政的支援(Funding)を組み合わせた造語で、ある目的を達成するため、インターネットなどを活用し、不特定多数の人から資金を集めること。

注意点
目標額に達しない
寄付者の意向との相違

事例 『鎌倉市は昨年11月、「かまくら想いプロジェクト」を立ち上げ、市内観光スポットを案内する観光ルート板の設置費用を、クラウドファンディングを利用して募った。目標金額は100万円で、1口1万円に分割。寄付してくれた人の名前は銘板に刻まれ、ルート板に取り付けることにした。その結果、地元出身の人や観光で鎌倉を訪れた人などから応募があり、1カ月足らずのうちに、100万円の寄付を集めた。』

積算根拠
対象事業が選定されていないため無し

考えられる効果
財源確保の向上。対象事業を確認するために、熱海への来訪者の増加。職員のアイデア能力の向上。

予算規模
寄付金の確保
合 計         0円
 

市民と行政のパイプを太く

町内会毎に地域担当職員を任命!市からの情報伝達と市民の提言や要望を施策に反映させる制度の確立

事 業 内 容
◇81の町内会に、地域担当職員を任命し、市の施策や補助事業など情報提供を行なうとともに、市民からの提言や要望を市の施策に反映させる制度。

広報情報室が取りまとめ
何故、地域担当職員が必要か?
町内会に、市の職員・元職員・地元議員のいる町内会と存在しない町内会では、情報収集の格差があり市民が提言、要望を行政に対して行なえる手段に限りがある。『市長への手紙・市長タウンミーティング、市民アンケート』行政問題が広範囲になる。本当の地域の課題がつかめない。

具体的に 年1回町内会等(合同も検討)を訪問し情報提供を行ない、地域にできることは地域で解決するという取り組みの手伝い。職員が居住する町内会は担当しない。

事業費
市財源 0円 場合には会議資料費の可能性あり

注意点
連合町内会の会議後に各自治会の定例会が開催されるため、日時が集中する可能性があり、人的・移動手段の確保に困難をきたす。
説明職員の選定 説明内容の決定及び打ち合わせ
『町内会等に説明会に出向くことに使用できる公用車の台数は?
共用車2台(8人乗り、5人乗り) 各所管の車両15台(夜間ならおおむね使用可能)』


積算根拠
時間差出勤で対応するため支出は発生しない

考えられる効果
各地域の現実に即した課題がつかめる。職員の説明能力の向上。

予算規模
旅費交通費 人件費
市財源
国・補助財源
市民負担
合 計   0円

知らなかったでは、済まされない

国、県など様々な補助制度を市民・団体・企業が知り得る制度を新設

事 業 内 容
◇  国、県、及び市の、個人向け・団体向け・企業向けの補助金、助成金事業を洗い出し、データ化。業務委託 社会労務関係企業
相談内容に基づいて的確に補助制度を提供する。
『財政調査会が発行する補助金総覧を活用 6,500円』
◇  商工会議所において助成金申請のトータルサポート

積算根拠
概算 1,000,000

考えられる効果
国、県、及び市の補助金、助成金事業を市民・団体・企業が入手することで、生活力や活動、経営基盤が強化される。

注意点  サポートができるように職員の能力向上が必要

予算規模
旅費交通費    人件費  業務委託料1,000,000
市財源   1,000,000
国・補助財源
市民負担
合 計   1,000,000円


 

合  計    5,240,000円