政策詳細 熱海を住みやすい街に変える!


(2017年)37,219人ー(2025年)33,173人 10.8%
     =4,046人の減少 介護保険事業計画試算
(2017年)37,612人ー(2025年)34,603人 8%
     =3,009人の減少

     4,046人ー3,009人=1,037人
(2018年12.31末)
     37,042人ー37,510人(2017末)=468人の減少
     3,009人÷7年=年平均429人の減少


自然動態
2018年 死亡 668人→ 2020年 年800人~830人
2018年 出生 117人→ 2020年 年130人~160人
年間約670人の減少×7年=
4,690人の減少

社会動態
2018年 転出 2,049人→ 2020年 年2,010人~2,040人
2018年 転入 2,152人→ 2020年 年2,250人~2,280人
年間240人の増加×7年=1,680人の増加
4,690人ー1,680人=3,010人 3,010人÷7年=430人

3,009人(8%)減少ー3,010人=1人差異


☆育てやすい住宅環境 ・新たな、宝にありがとう ・もっと現実的に ・もっと活躍できる環境をの政策で
 平成30年度実数
 政策で出生人数 10%~30%の増加
 117人×10%~20%=12人~35人
 政策で死亡人数 15%~20%の増加にとどめる
 688人×15%~20%=791人~825人
 政策で転出人数0%~2.%減少させるにとどめる
 2,049人×0%~2.5%=0人~39人
 政策で転入人数5%~6%の増加
 2,152人×5%~5%=107人~129人

育てやすい住宅環境を!

三子以上の子育て家庭に対する家賃を補助する制度(家賃2分の1・月上限5万円、固定資産税2分の1・上限10万円)を実現

事 業 内 容
◇ 3子以上の子育て家庭に対する支援
☆家賃の場合 上限月50,000
平均家賃 70,000円÷2=35,000
35,000×12=420,000 420,000×141世帯=59,220,000円
☆持家の場合 年間10万円
10万円×261世帯=26,100,000円

積算根拠
26/3/31  0~14  2,877人×14%第3子=402人(世帯)
402世帯÷65%=261世帯 持家 402世帯-261=141世帯 借家
  14%は厚労省 人口動態統計による
  持家率 64.8%  総務省 社会統計による


注意
なぜ3子だけなのか?という不公平の批判が出る。

考えられる効果
子育て支援を支援することによって、出生率のアップと、若年層家庭の転出に歯止めをかけ、この制度によって、転入者の増加が期待できる。(合計出生率1.05 全国平均 1.41 静岡県23市 23位
平成24年)

予算規模
事務費
市財源   85,320,000
国・補助財源
市民及び事業者負担
合 計   85,320,000円
 

新たな、宝にありがとう

母子手帳発行時に、3万円の市内利用ありがとう金券を贈呈

事 業 内 容
◇ 出産に対する支援を手厚くする制度
117人30年末×30,000=3510,000
市内限定のクーポン券の統一

積算根拠
30年の出生数117人
金券をご贈呈後、流産などの場合は、返還不要
所得制限なし

注意
金券ではなく現金で支給してほしいとの要望が出る.

考えられる効果
子育て支援を支援することによって、出生率のアップと、若年層家庭の転出に歯止めをかけ、この制度によって、転入者の増加が期待できる。

予算規模
事務費
市財源   3,510,000
国・補助財源
市民及び事業者負担
合 計   3,510,000円

国に先行して幼児教育完全無償化

全ての未就学児の教育を無償化

事 業 内 容
注意 無償化という事で、入園希望者が増え待機児童が増大する

予算規模
事務費
市財源
国・補助財源
市民及び事業者負担
合 計   10,963,344円
 

子どもの可能性は無限大

学校教育外活動(習い事・スポーツ等)に対しチャレンジ券の発行を。子供たちが平等に可能性へ挑戦できる社会を(就学援助対象者)

事 業 内 容
◇就学援助対象者及び生活保護受給者を対象に月額5,000円分のチャレンジ券の交付。換金率は90%とし、学校教育外機関にも負担を要請。
100人×(5,000円×90%)×12=5,400,000
10%は学校教育外機関 600,000

積算根拠
25年度において学援助対象者及び生活保護受給者数
所得制限有就学援助対象者及び生活保護受給者

注意
事務的手続きが煩雑

考えられる効果
所得格差を埋めることによって、子供たちが自分の興味があることにチャレンジすることができる。そのことによって、自律性を高める。

予算規模
事務費
市財源 5,400,000
国・補助財源
市民及び事業者負担 600,000
合 計   6,000,000円

給食費の半額補助(小中学校)

給食費半額を熱海市が負担し、保護者の経済的負担の軽減

事 業 内 容
◇国の制度には小中学校の保護者に対する経済的負担軽減政策が無い中で、子育て中の保護者全体に対する、経済的負担軽減するため、給食費半額を熱海市が負担する

積算根拠
中学校 5,100円÷2×547人=15,343,350円
小学校 4,300円÷2×1,019人=24,099,350円
合計 39,442,700円 平成30年

注意
事務的手続きが煩雑

予算規模
事務費
市財源 39,442,700
国・補助財源
市民及び事業者負担
合 計   39,442,700円

活躍できる環境を人生100時代へ向けて

高齢者・障がい者・女性の雇用助成制度の創設(一定割合の雇用条件を満たした場合の優遇制度)
高齢者マッチング支援事業
    技術、資格を持つ高齢者と、その技術、資格を求める事業主とのマッチング窓口の設置


事 業 内 容
◇ 市内の事業所が高齢者(65歳以上)・障がい者・女性を
一年間以上雇用した場合、事業主に対し年間24万円上限(1年に限り)を助成。20人を上限 国の助成制度の併用は可とする。

積算根拠
20人×240,000=4,800,000

注意
・実際の雇用が行われているか、不正受給が発生する可能性あり
“子育てや育児と仕事が両立できるような環境作り” と“引退世代や障がい者の新たな労働市場の形成”。 

予算規模
助成金 4,800,000
市財源 4,800,000
国・補助財源
市民及び事業者負担
合 計  4,800,000円
 

積極的に行動する

交通不便地域の高齢者や障がい者が、活き活きと行動できるように、
自宅まで楽々タクシーの利用助成制度を確立。


『過去にあった寿バス券の事業内容と利用者及び決算額
他市のタクシー利用制度高齢者向け 事業内容

 過去にあった寿バス券の事業内容と利用者及び決算額
 熱海市高齢者バス回数券購入費助成事業(寿バス券)
 (事業の目的)
 ・高齢者の外出及び社会参加の促進を図り、福祉の増進に寄与する事を目的とする。
 (事業の対象者)
 ・70歳以上の高齢者で、住民登録をされている市県民税の非課税者。
 (事業主体)
 ・熱海市 … 市単独事業。
 (契約会社)
 ・伊豆箱根バス、伊豆東海バス、箱根登山バス(当時)
 (実施年度)
 ・平成16年度より平成19年度の4カ年間。

(予算額、決算額は単位:千円)
  H16年度 H17年度 H18年度  H19年度
予算額 10,200 10,500 10,200 6,600
決算額 10,005 9,921 8,466 4,891
支給件数 3,335件 3,307件 2,822件 2,446件
助成額(年) 3,000円 3,000円 3,000円 2,000円

※H19年度行革プランにより、事業廃止決定。
(根拠法令等)
熱海市高齢者バス回数券購入費助成要綱(H16年告示)
H20.4.1要綱廃止。

④他市のタクシー利用制度高齢者向け 事業内容
近隣市、高齢者タクシー等利用制度事業調査
・伊東市
タクシー助成はなし。
・伊豆市
満80歳以上の在宅で生活している方に、生活範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、タクシー(福祉タクシーを含む)及びバスの利用料金の助成。
助成額 12,000円分(100円券×120枚)
・伊豆の国市
福祉タクシー等利用料金助成事業として、75歳以上(当該年度の初日の前日に)の人に、タクシー、路線バス及び伊豆箱根鉄道駿豆線の利用券を年間10,000円分交付。
・沼津市
タクシー助成なし。
・三島市
タクシー助成なし。
・裾野市
高齢者バス・タクシー利用助成事業…住居地域を区切り、70歳以上の市民に対し、バス、タクシー使用時に100円(年間10枚)の助成券を配布。乗車料金負担の軽減と高齢者の生活圏の拡大及び社会参加を促すことを目的として実施。』

自宅まで楽らく運行事業の提案
平成29年3月6日
利用者が0人だった場合
台数 1台 1日 1週間 53週 利用料
1 700 2100 14700 779,100  
10 7,000 21,000 147,000 7,791,000  

事務費を600,000と仮定して
市の負担額  8,391,000


利用者が2人だった場合
台数 1台 1日 1週間 53週 利用料
1 700 2100 14700 779,100 226,000
10 7,000 21,000 147,000 7,791,000 2,226,000
 
事務費を600,000と仮定して
市の負担額  8,391,000‐2,226,000=6,165,000
2人の積算 200×3便=600
600×7日=4,200
4,200×53週=222,600  222,600×10台=2,226,000

前提条件 1・ 1日3便 週7回 年間53週とする
     2・ 運行料金をワンメーター700円とする
利用条件 10枚つづりの乗車券を市役所及び各タクシ会社で販売
周知    対象路線のバス停の時刻表にマーク等により掲示


事 業 内 容
◇ 自宅まで楽々運行事業、 居住地から最寄りバス停が離れているまたは、復路が急な登坂地域のバス停付近から、タクシーにて自宅まで運行する。一日3便週7日
自己負担は100円 70歳以上の方が対象
◇ 重度心身障がい者タクシー料金助成制度事業の拡充
75歳以上の介護保険認定者のタクシー利用券(基本料金700円×4枚=2800円を交付)
身体障がい者手帳1級.2級及び知的障がい者療養手帳Aの者に対し24枚(1回に4枚まで利用可)の利用券を28枚に拡大。
697人29年度実績

積算根拠
タクシー料金助成
楽々運行費  6,165,000
75歳以上の介護保険認定者数2,780人(30.3.31)×2,800円=7,784,000
身体障がい者手帳1級.2級及び知的障がい者療養手帳Aの者
697人×19,600円=13,611,200円

注意
対象者が利用せず、他人に譲渡する可能性がある。

考えられる効果
高齢者及び障がい者の外出や社会参加の促進が図られ、福祉の増進に増進に寄与する。

事務費
市財源      27,560,200円
国・補助財源
市民及び事業者負担 2,226,000円
合 計   25,334,200円
 

介護職員のキャリアアップ支援事業の創設

介護資格を取得または更新した場合の一部を奨励金として支給

浜松市参考
平成30年度浜松市介護人材確保対策事業のご案内 
1 目的 
  介護サービスに対する需要の増加が見込まれるなか、市内の介護職員のキャリアアップと定着
を図るため。
2 事業内容 
(1)浜松市介護職員キャリアアップ支援事業 
本人が介護資格を取得または更新した場合の費用の一部を奨励金として交付します。

研 修 内 容
奨励金の額
(最大)
① 介護職員初任者研修 5万円 20人 100万円
② 介護福祉士実務者研修 10万円 10人 100万円
③ 介護支援専門員更新研修 12万円 ※一部地域のみ 5人 60万円
対象者
  市内に住所を有し、以下のいずれにも該当する方。
・研修を修了した日から一年以内であること。
・市内の別表1に掲げる介護保険サービス事業所に3か月以上継続し、介護職員として週20時間以上勤務し、かつ申請時にも勤務していること。
・介護支援専門員更新研修については、別表2に掲げる居宅介護支援事業所又は介護予防介護支援事業所に3か月以上継続し、介護支援専門員として週20時間以上勤務し、かつ申請時にも勤務していること。
・国、県その他公的機関等から本事業の研修にかかる受講料等について助成を受けていないこと。
   ・市税を滞納していないこと。

 別表 1 
・(介護予防)訪問介護              ・(介護予防)訪問入浴介護 
・(介護予防)通所介護              ・地域密着型通所介護 
・(介護予防)通所リハビリテーション       ・(介護予防)短期入所生活介護      
・(介護予防)短期入所療養介護               ・(介護予防)特定施設入居者生活介護  
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護          ・夜間対応型訪問介護 
・(介護予防)認知症対応型通所介護           ・(介護予防)小規模多機能型居宅介護 
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護       ・地域密着型特定施設入居者生活介護 
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護  ・小規模多機能型居宅介護 
・看護小規模多機能型居宅介護        ・介護老人福祉施設             
・介護老人保健施設             ・介護療養型医療施設(介護医療院) 

(2)介護の担い手外国人支援事業 
経済連携協定(EPA)による介護福祉士候補者の受入れを希望した事業所に対し、介護福祉士候補者の就労開始までに要する対象の経費について2分の1を上限に補助金を交付します。
対象事業者
  経済連携協定(EPA)による介護福祉士候補者の受入れを国際厚生事業団へ希望した市内に所在する事業所(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護保険施設及び健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設に限る。)を運営する法人であって、市税の未納等がないこと。
 

注意
考えられる効果

介護人材の確保と介護事業所の負担軽減

予算規模
事務費
市財源 2,600,000
国・補助財源
市民及び事業者負担
合 計   2,600,000円

高齢者の一人暮らし安心事業

入院や入居に対する、身元保証支援制度を創設

足立区参考

思いやりゴミ収集事業の実施。自宅までゴミの出向いてごみ収集

 

一人親家庭養育費立替事業

養育費が支払われない場合の、立替払い
明石市参考

 

安心して過ごせる『まち』に!

民間所有のブロック塀の撤去及び改修費補助の増額
同報無線子局設置でに設置し難聴地帯解消を図る。
災害時の飲料水確保のため、「飲料水簡易水槽(1t)」を配備


事 業 内 容
◇  既存の補助金を増額 撤去10万円⇒30万円
改修25万円⇒40万円

熱海の水の提供を

県営駿豆水道からの撤退に向けて水源の確保(8億円の負担軽減)

事 業 内 容
◇  駿豆水道取水を賄う水源の確保
◇  熱海・三島・函南との協議会において、撤退の関する協議
自己水源取水能力 65,600tに対し 一日最大使用量26,996t
一日平均使用量21,794t

県営水道取水能力 60,000tに対し 一日最大使用量 13,416t
一日平均使用量 10,131t
  29年度決算
以上の実績から、基本水量は30,000tを現実的な水量
静岡県に対する貢献度

平成3年度から平成11年度における、特別地方消費税交付金を仮に料飲税と換算した場合、9年間で112億円収めていた
還元として交付された額は31億円
112億円―31億円
=81億円の真水の市内事業者貢献額

駿豆水道関係
・駿豆水道を利用している件数
⇒開栓中の水栓で約5,820栓となります。

・地域 主な住所地
⇒主に中部地区の線路上の地域
相の原町、西熱海町1丁目、西熱海町2丁目、西山町
緑ガ丘町、梅園町、水口町二丁目 など
東部地区
春日町、桃山町 など
西部地区
桜木町、小嵐町 など
他地区
伊豆山の一部、上多賀の一部、熱海の一部

・全体の受水量の内、駿豆水道を利用している受水量の比率
⇒受水は駿豆水道だけですので、「全体の受水量」を有収水量に置き換えて比率を計算しました。
平成29年度駿豆水道受水量3,697,855? ÷
平成29年度有収水量9,387,878? ≒ 39.4%

・29年度決算の責任水量に対する利用量と未利用水の基本料金 いわゆる無駄な支出額
⇒契約水量60,000? × 365日 × 基本料金30円 ×
1.08 = 年間基本料金709,560,000円…①
平成29年度駿豆水道受水量3,697,855? ×
基本料金30円 × 1.08 = 119,810,502円…②
① - ② = 589,749,498円(未利用の基本料金)

積算根拠
水系の整備に300,000,000円
800,000,000円 ▽

注意
災害等で丹那隧道水源等が取水不可能となった場合、一日最大使用量の水の供給が不可能となる
考えられる効果
駿豆
老朽管の布設替え工事及び貯水池の改修工事が計画以上に進行する。


予算規模
事務費
市財源
国・補助財源
市民及び事業者負担
合 計    500,000,000 △ 円
 

市民と観光客の交流な場づくり

観光フォーラム予定地において、観光会館・図書館・子供館等、複合施設に対する議論の推進強化
 
 

 

合  計    177,970,244円
 
公営企業会計の削減額500,000,000円

 
総 合 計   326,574,244円
財源の根拠
①収納率1%UPによる収入税額 ≒ 
1億円
参考:H29年度 市税収入額 97億5千万円
収納率91%(現年97.8%)
 
②経済対策による景気回復分 ≒ 
2億円
参考:H29年度市民税調定額 28億5千万円 収入額25億8千万円 収納率90.5%
積算例(条件)・・・収納率90.5%据置、収納額を27億8千万円にした場合、調停額は、30億5千万円となる。
H21~22年度の水準(H21 32.9億 宿泊客数 
約282万人 1,166円H22 31.3億 約262万人 1,194円)であり人口減少などの要因を加味する必要はあるが、決して実現不可能な数値でない。
400万人×762円=30億48百万円
 
③マンション及びホテル
建設再開による固定資産増

95,853㎡≒ 固191百万円
④新税導入で 4億円
  
以上①~④で7億円
 

地域の声を受け止める


泉地区 伊豆山地区
☆清光園跡地の有効活用   平成26年7月7日、伊豆湯河原温泉観光協会と伊豆湯河原温泉旅館協同組合連盟にて、市有地の整備に関する要望書提出。五軒町駐車場として利用している、旧清光園跡地において湯河原町と共用できる防災機能を有し、一年を通じて集客できる体験型施設を兼ね備えた公園整備。
今後、関係者と協議が必要


当面、葵の園の横の園路整備を推進させる。(泉公園から遊歩道)

☆県道十国峠伊豆山線道路工事の推進    現在、泉中沢地区は道路拡幅工事が施工中。ゆずり葉団地から七尾峠間は依然として幅員狭小区間があり通行に支障箇所がある。地元との協議を後押しし、県に要請

☆伊豆山プールの活用   平成25年3月設立『伊豆山港多目的広場活用協議会』において、事業の一環として、海浜プールの有効利用が挙げられている。平成26年度より活用に向けた具体的な検討が開始。
県も理解を示す。準備等に係る経費の確保をすれば実現可能


・本件については、協議会より相談があり、都市整備課で対応している。
準備の概算と経費の負担割合については、現在試算中であり、負担割合についても協議中


上多賀地区 下多賀地区
☆ 中部横断道路の県道昇格、整備再開  県に対し要望はしているが進展なし。 県及び県知事に対し、自民党所属の県会議員を開始協力に要望活動
☆ うみえーるの目的外使用の拡大  県との管理協定に基づき、多賀観光協会が各種事業を実施。新たな使用提案が積極的に援助

網代地区
☆ 網代埋め立て地の有効活用
静岡県が漁港施設用地(漁具保管修理施設用地・蓄養施設用地)として、国の補助金を使用し、埋め立ているため、目的外使用は、補助金返還となる。そのため表立った活用は困難。ただ、実際は漁具保管修理施設用地として現在の広さは必要なく、網代漁港荷さばき場施設の半分を熱海市と管理協定することにより、イベントの使用は容易にできるように進めている。同様なイベント広場は利用可能。新たなイベント提案には積極的に援助